臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反、詐欺、公文書偽造等

まず、原判決の条文掲示は、単なる改正前規定（8条）の誤記であると評価できる。仮に改正後の規定を誤って適用したとしても、本件では改正前後の規定内容に実質的な差異は認められない。さらに、被告人は本件各罪のうち最も重い公文書偽造・同行使罪の刑によって処断されており、割当規則違反の適用条項の成否は最終的な量刑に影響を与えていない。したがって、当該法令適用の誤りは判決に影響を及ぼさないことが明らかであるといえる。

原判決の法令適用に誤りがあったとしても、それが判決に影響を及ぼさないことが明らかである以上、適法な上告理由とはならず、上告は棄却される。

裁判所による条文の引用ミスや、実質的な不利益のない新旧法の適用ミスについて、判決への影響を否定する際の論拠として使用できる。司法試験においては、訴訟法の「判決に影響を及ぼすべき法令の違反」の有無を検討する際の考慮要素（実質的差異の有無、処断刑への影響）として参考になる。