物価統制令、臨時物資需給調整法違反

被告人が主張する「事実誤認」が刑事訴訟法405条の上告理由に該当するか、また、同法411条（職権による判決破棄）を適用すべき事由があるか。

刑事訴訟法405条は上告理由を限定的に定めており、単なる事実誤認の主張はこれに該当しない。また、同法411条に基づく職権による判決の破棄は、記録を精査した結果、著しく正義に反すると認められる事由がある場合に限られる。

上告人は、原判決に事実誤認がある旨を主張して上告を申し立てた。本件の記録を精査したところ、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められるような特段の事情は認められなかった。

弁護人が主張する事由は単なる事実誤認であり、刑訴法405条が規定する上告理由（憲法違反、判例違反等）のいずれにも当たらない。また、記録を精査しても、同法411条を適用して原判決を破棄すべき顕著な事情（判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認等）は存在しないと判断される。

本件各上告を棄却する。

実務上、事実誤認を理由に上告する際には、それが憲法違反や判例違反に結びつくか、あるいは刑訴法411条3号の「判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認」として職権発動を促す形式をとる必要があることを示唆している。