臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反

判決における法令適用の誤りが、判決に影響を及ぼす著しい法令違反として、上告審による破棄事由（刑訴法411条1号等）に該当するか。

判決における適用法令の違法が、刑事訴訟法411条等の破棄事由に該当するか否かは、その違法が判決の結論（結果）に影響を及ぼすか否かによって判断される。具体的には、誤って適用された法条と本来適用されるべき法条とを比較し、処断刑の範囲等の法的効果が実質的に同一であれば、当該違法は判決に影響を及ぼすものとは認められない。

被告人は昭和24年3月14日に石油製品の配給に関する違反行為を行った。原判決は、この行為に対して石油製品配給規則11条を適用したが、弁護人は同条の適用に違法があるとして上告した。しかし、当該行為に対して本来適用されるべき罰則は、臨時物資需給調整法4条であり、原判決が適用した法条による罰則と実質的に同一の刑が科されるものであった。

原判決が昭和24年3月14日の行為に対して石油製品配給規則11条を適用した点には法令適用の誤り（違法）が認められる。しかし、当該行為に対して正しく適用されるべき罰則は、結局のところ臨時物資需給調整法4条に規定された刑にほかならない。したがって、法令適用の誤りがあったとしても、被告人に科される刑の範囲や法的地位に実質的な差異は生じておらず、この違法は原判決の結果に影響を及ぼすものとはいえない。

法令適用の誤りはあるが、判決の結果に影響を及ぼさないため、原判決を破棄すべき理由にはならず、上告は棄却される。