臨時物資需給調整法違反・物価統制令違反

犯罪後の法令改廃により、禁止の根拠となった規則が廃止された場合、刑訴法上の「刑の廃止」に該当し免訴すべきか。また、省令附則による罰則適用の継続が憲法に抵触するか。

法令により禁止されていた行為が、その後の法令の改廃により禁止されなくなった場合であっても、それが単なる事実上の変動に基づくときは、刑法6条の「法律の変更」や刑訴法337条2号の「刑の廃止」には当たらない。また、廃止省令の附則において施行前の行為に対し罰則の適用を継続する旨の経過規定がある場合、その効力は維持される。

被告人は、臨時物資需給調整法および衣料品配給規則に違反する行為を行った。しかし、当該犯罪の成立後、同規則は昭和26年通商産業省令第27号により廃止された。一方で、同省令の附則3項には「この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による」との経過規定が置かれていた。弁護人は、告示の廃止が刑の廃止に当たり、罰則を適用することは憲法14条にも違反すると主張して上告した。