臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反

犯罪成立後に、その処罰の根拠となっていた行政上の告示が廃止された場合、刑訴法337条2号（または刑法6条）にいう「刑の廃止」にあたり、免訴とすべきか。いわゆる「限時法」的性質を有する規定の変更の法的性質が問題となる。

経済統制法等の規定に基づき発せられた告示等の改正・廃止は、単なる事実関係の変更にすぎず、刑罰そのものの廃止（法律の変更）には該当しない。したがって、行為時の法令が適用され、処罰されるべきものと解する。

被告人は経済統制法に違反する行為を行ったが、犯罪成立後にその根拠となる告示が廃止された。被告人側は、これが刑の廃止（刑訴法337条2号等）にあたると主張し、免訴の判決を求めて上告した。判決文中に具体的な違反事実の詳細は記載されていない（判決文からは不明）。

最高裁判所大法廷の判例（昭和25年11月15日判決）を引用し、経済統制法違反の犯罪成立後に告示が廃止されたとしても、それは刑罰を廃止するものではないと判断した。これは、告示の廃止が法律そのものの評価の変更ではなく、社会情勢の変化に応じた一時的な措置（事実の変更）に留まることを示唆している。

告示の廃止は刑罰の廃止にはあたらないため、免訴の主張には理由がなく、本件上告は棄却される。

本判決は、限時法の理論（事実の変更と法律の変更の区別）に関する古典的判例である。司法試験の答案作成においては、処罰規定の根拠となる行政命令や告示が廃止・改正された際、行為時の法で処罰可能か（刑法6条が適用されないか）を論じる際の論拠として利用できる。特に『法律の廃止』ではなく『単なる事実の変更』に過ぎないとする論理構成の核心を示すものである。