臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反

行政上の告示が廃止されたことが、刑訴法337条2号にいう「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当し、免訴を言い渡すべき事由となるか。

刑訴法337条2号にいう「刑の廃止」とは、単に事実上の事情の変化によって特定の規制が不要となった場合を含まず、法律ないしその委任に基づく命令が、当該行為を処罰の対象から除外する趣旨で変更・廃止された場合を指す。行政上の告示の廃止が、単なる経済情勢の変遷等の事実上の事情の変化に基づくものであれば、刑の廃止には当たらない。

被告人が、当時の法令および告示に基づき禁止されていた行為（詳細は判決文からは不明だが、先行判例の引用から物価統制令等に関連する規制と推認される）を行った。その後、当該規制の根拠となっていた告示が廃止されたため、被告人が刑訴法337条2号に基づき、犯罪後の法令により刑が廃止されたとして免訴を求めて上告した事案である。

本件における告示の廃止は、先行判例（最判昭25.10.11）の趣旨に照らせば、法律的見地の変更により当該行為の処罰を不当としたものではなく、単に社会情勢の変化に伴う事実上の必要性の消滅に基づくものと解される。したがって、このような告示の廃止は、法的な刑の廃止を意味するものではなく、行為時の違法性を否定するに足りる法令の変更には当たらない。

本件のごとき場合に告示が廃止されても免訴すべきものではない。したがって、免訴を認めず上告を棄却した原判断は正当である。