臨時物資需給調整法違反物価統制令違反

物価統制令違反の行為後に、その根拠となる統制額指定の告示が廃止された場合、刑訴法337条2号（旧刑訴法363条2号）の「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当し、免訴事由となるか。

犯罪後の法令により刑が廃止されたというためには、単なる事実の変遷に伴う規制の改廃ではなく、当該行為を処罰の対象から外すという法の反省的考慮に基づくものでなければならない。したがって、特定の物価統制額を定めた告示が廃止されたとしても、それは経済状況の変化という事実の変遷に即応した措置にすぎず、刑の廃止には該当しない。

被告人が、物価統制令3条に違反する行為（統制額を超える価格での取引等）を行った。しかし、当該行為の後、同令に基づき統制額を指定していた告示が廃止された。被告人側は、これが旧刑訴法363条2号にいう「犯罪後の法令により刑の廃止ありたるとき」に該当し、免訴されるべきであると主張して上告した。

本件における統制額指定の告示の廃止は、物価情勢の変化という外部的な事実の変遷に対応してなされたものである。物価統制令自体の罰則規定が廃止されたわけではなく、特定の物価に対する規制が必要なくなったという事実上の理由に基づく。これを「法の反省的考慮による刑の廃止」と解することはできないため、行為時の違法性は否定されず、可罰性も消滅しない。

告示の廃止は刑の廃止に当たらない。したがって、原判決が免訴としなかったことに違法はなく、上告を棄却する。