臨時物資需給調整法違反物価統制令違反

物価統制令に基づく価格指定告示の廃止が、刑訴法337条2号の「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当し、免訴事由となるか。

刑罰規定そのものが改廃されたのではなく、その委任に基づき具体的事態に対応して定められた個別的な告示等が変更・廃止されたにすぎない場合は、刑法6条及び刑訴法337条2号にいう「刑の廃止」にはあたらない。

被告人は物価統制令3条に違反する行為を行った。その後、同令に基づき価格等の統制額を指定していた告示が廃止された。弁護人は、この告示の廃止が刑訴法337条2号（旧刑訴法363条）の「犯罪後の法令に因り刑の廃止ありたるとき」に該当し、免訴の言渡しをすべきであると主張して上告した。

本件において、物価統制令という刑罰の根拠となる法令自体は存続しており、その運用の基礎となる個別的な告示が廃止されたにすぎない。このような告示の変更は、事実上の事態の変化（経済情勢の変遷等）に応じた措置であり、刑罰規定そのものを廃止する趣旨ではない。したがって、刑訴法337条2号の「刑の廃止」にはあたらず、処罰を免れるものではない。これは命令が法律に優先する結果ではなく、刑訴法の解釈として当然の帰結である。

告示の廃止は「刑の廃止」に該当しないため、被告人を免訴しなかった原判決は正当であり、本件上告を棄却する。

限時法や委任命令、告示の変更があった場合に、行為時法と裁判時法のいずれを適用すべきかという問題（刑法6条、刑訴法337条2号）において、本判決は「事実上の変更」にすぎない場合は刑の廃止にあたらないとする従来の判例（限時法理論）を維持・確認するものである。