臨時物資需給調整法違反・物価統制令違反

物価統制令に基づき価格等の統制額を指定した告示が、犯罪行為後に廃止された場合、刑事訴訟法337条2号（旧刑訴法363条2号）にいう「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当し、免訴事由となるか。

特定の事態に対処するため、一時的に制定された法令（いわゆる限時法）において、その有効期間経過後であっても、期間中の違反行為を処罰する旨の規定がない場合でも、刑法6条及び刑訴法337条2号の「法令」には、事実上の変遷に伴う価格指定の告示の改廃等は含まれない。したがって、単なる政策的・事実上の変更に基づく告示の廃止は、刑の廃止には該当しない。

被告人は、物価統制令3条に違反して、告示により指定された統制価格を超える価格で衣料製品を取引したとして起訴された。原判決が言い渡された後の昭和26年3月1日、物価庁告示第27号により当該衣料製品の統制価格が撤廃された。これを受け、上告審において「犯罪後の法令により刑の廃止があったとき」として免訴を言い渡すべきかどうかが争われた。

本件における統制価格の撤廃は、経済情勢の変遷に応じた事実上の政策変更に伴うものであり、罰則そのものを廃止する趣旨ではない。判例によれば、主務官庁の告示により指定された価格の改廃は、法そのものの改廃とは区別されるべき事実上の変更に過ぎない。したがって、本件被告人の行為時において有効であった統制価格を撤廃する後の告示が出されたとしても、それは刑罰規定自体の廃止（法令による刑の廃止）を意味するものではないと解される。

本件における告示の廃止は刑の廃止に当たらないため、免訴を言い渡すべきではなく、上告を棄却する。