臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反

物価統制令違反の行為後に、具体的な統制価格を定めた告示が廃止された場合、刑事訴訟法にいう「刑の廃止」に該当するか。特に、法律自体の廃止と、その委任に基づく告示の廃止をどう区別すべきかが問題となる。

法令の改廃により刑が廃止された場合に免訴となる（刑訴法337条2号）が、特定の事態に対処するための時限的な規制や、社会情勢の変化に伴う経済的規制の変更（告示の廃止等）は、法律そのものの改廃による「刑の廃止」には当たらない。これは、処罰の根拠となる法令が効力を失ったのではなく、その適用対象となる事実関係が消滅したにすぎないためである。

被告人は、物価統制令3条に違反する行為（超過価格による取引等）を行った。しかし、当該行為の後に、違反の対象となっていた統制価格に関する告示が廃止された。被告人は、この告示の廃止が旧刑訴法363条（現行刑訴法337条2号等）の「刑の廃止」に該当し、免訴されるべきであると主張して上告した。

最高裁判所大法廷判決（昭和25年10月11日）の趣旨によれば、物価統制令のような経済統制法規において、告示によって定められる価格等は事態の推移に応じ適宜変更される性質のものである。本件においても、告示が廃止されたことは、特定の物資に関する価格統制の必要性が事実上消滅したことを意味するにすぎず、物価統制令が目的とする禁止の趣旨そのものが法的に撤廃された（＝刑の廃止）とは解されない。したがって、行為時の告示に基づく価格制限を逸脱した以上、その後の告示廃止にかかわらず可罰性は維持される。

統制価格に関する告示の廃止は「刑の廃止」には該当しない。したがって、被告人の上告を棄却し、有罪とした原判決を維持する。