臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反

犯罪後に当該行為を処罰する根拠となった統制法令が廃止された場合、刑法6条（刑の変更）や刑事訴訟法337条2号（刑の廃止による免訴）の適用を受けず、依然として行為時の法条に従って処罰されるか（限時法の理論）。

犯罪後の法令により罰が廃止された場合であっても、それが特定の事態に対処するための臨時的な経済統制の解除といった事実上の変更に基づくものであるときは、刑法6条及び刑事訴訟法337条2号にいう「刑の廃止」には該当せず、行為時の法令に従って処罰されるべきである。

被告人等は、畳表の価格および配給に関する統制法令に違反する行為を行った。しかし、判決時までに農林省令等により畳表の価格統制および配給統制が廃止され、当該行為に対する罰則規定も事実上消滅していた。被告人等は、法令の廃止により免訴あるいは刑の免除を受けるべきであると主張して上告した。

本件における畳表の価格・配給統制の廃止は、経済情勢の変遷に伴う政策的な措置（事実上の変更）であると解される。また、廃止に係る省令の附則において「廃止前の行為に対する罰則の適用については、従前の例による」との経過規定が置かれている。したがって、本件犯行は廃止前の法条に基づき依然として処罰の対象となるべきものであり、原判決の適条に違法はない。

被告人等は犯行当時の法条に従って責任を負うべきであり、統制廃止後であっても処罰は維持される。上告棄却。