物価統制令違反、臨時物資需給調整法違反

犯罪後に、処罰の根拠となっていた行政告示（統制額等）が廃止・変更された場合、刑法6条の「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当し、被告人を処罰できなくなるか。

刑法6条及び刑事訴訟法405条等の規定にかかわらず、犯罪後の告示等の改廃が、特定の行為を罰することの必要性が失われたという法的評価の変更（法令の改廃）に基づくものではなく、単なる経済情勢の変化に応じた事実上の変更（事実の変更）にとどまる場合には、当該行為の処罰規定は依然として有効であり、既成の犯罪の成立を妨げない。

被告人は物価庁告示に基づく統制額に違反して物価統制令に違反する行為を行った。しかし、当該行為の後に、対象となった統制額を定めた告示（昭和23年物価庁告示第668号）が別の告示（昭和24年物価庁告示第955号）によって廃止されたため、被告人側は「犯罪後の法令により刑が廃止された」ものとして免訴あるいは刑の免除を求めて上告した。

本件における統制額の廃止は、物価情勢という流動的な経済的・事実的状況に適応させるための行政上の措置であり、当該行為自体の処罰価値を否定するような法的評価の変更とは認められない。したがって、既に行われた物価統制令違反という犯罪事実の成立は何ら左右されるものではなく、法令の廃止には当たらないと解される。

犯罪後の告示の廃止は「刑の廃止」には該当せず、上告は棄却される。被告人には引き続き処罰が維持される。