物価統制令違反

物価統制令違反の行為後に、その具体的要件を補充する告示が廃止された場合、刑罰の廃止（刑訴法411条5号、刑法6条等）に該当し、処罰を免れるか。

犯罪後の法令の改廃により、当該行為が犯罪を構成しなくなった場合には処罰できないが、法令自体に変更がなく、その委任に基づく個別的な制限措置（告示等）が事実上の事情変更により廃止されたに過ぎない場合は、刑法6条の「法律の変更」には当たらず、なお行為時の法令を適用して処罰すべきである。

被告人は、水飴およびぶどう糖の統制額を定めた物価庁告示（昭和23年告示233号）に違反する取引を行ったとして物価統制令3条違反で起訴された。原審判決の時点では当該告示による指定は有効に存続していたが、その後、新たな告示（昭和25年告示283号）により当該統制額指定の告示が廃止された。被告人は、告示の廃止により処罰の根拠が失われたとして上告した。

本件において、物価統制令3条という刑罰規範自体は存続しており、変更されたのはその委任に基づく特定の価格指定（告示）に過ぎない。このような告示の改廃は、物価情勢等の経済的事実の変動に対応する「事実の変更」に留まるものであり、法律が定めた処罰の必要性そのものを否定する「法律の変更」には当たらない。したがって、行為時に有効であった告示に違反した事実は、その後の告示廃止によってもその可罰性を左右されないというべきである。

行為時の法令によって処罰されるべきであり、原判決の判断に違法はない。上告棄却。