物価統制令違反

犯罪後に統制価格を指定する告示が廃止された場合、刑法6条の「犯罪後の法律により刑の変更があつたとき」に該当し、被告人に有利な新法（廃止後の状態）が適用されるか。

犯罪後の法令の改廃が、その当時の社会経済情勢の変遷に従う便宜上の措置（事実上の変更）にとどまる場合には、当該改廃は刑法6条にいう「刑の変更」には該当せず、行為時の法令が引き続き適用される。

被告人が統制価格を超える価格で物品を販売し、物価統制令違反に問われた事案において、犯行後、当該価格を指定した告示が廃止された。

統制価格の指定解除は、経済情勢の変化に応じた政策的・事実上の措置にすぎない。したがって、法律に基づく刑の評価自体が変更されたわけではなく、行為時の違法性は失われないため、刑法6条の適用はないと解される（昭和23年（れ）第800号大法廷判決の法理を引用）。

本件上告は棄却される。告示の廃止は刑の変更に当たらないため、行為当時の法令に基づき被告人を処罰することは適法である。

法令の改廃が「法律上の見解の変更」か「事実上の変更（時限立法や経済情勢への対応等）」かを区別する、いわゆる「限時法」の理論を示す重要な先例である。答案上は、可罰性が消滅するか否かの判断基準として「反省的考慮」の有無を検討する際に用いる。