物価統制令違反

裁判の係属中に、犯罪の前提となる価格統制が告示により撤廃された場合、刑法6条の「刑の廃止」に該当し、免訴の言い渡しをすべきか。

刑法6条（及び刑訴法337条2号）にいう「刑の廃止」とは、単なる事実関係の変遷に伴うものではなく、特定の行為を処罰の対象外とするという法的評価の変更に基づくものでなければならない。物価庁告示等による事実上の価格統制の終了は、経済的事情の変化に応じた措置にすぎず、当該行為の違法性を否定し刑罰を廃止する趣旨とは解されない。

被告人が麻類の価格統制に関する法規に違反したとして起訴されたが、裁判の係属中に物価庁告示により当該麻類の価格統制が廃止された。被告人側は、これが刑法6条及び刑訴法337条2号の「刑の廃止」に該当すると主張して上告した。

麻類の価格統制の廃止は、経済情勢の変化という事実上の変動に伴う行政上の措置である。これは、当該行為が本来有していた社会的害悪性や処罰の必要性を否定する「法的評価の変更」に基づくものではない。したがって、旧法令下で行われた違反行為に対する処罰根拠が喪失したとはいえない。

麻類の価格統制が物価庁告示により廃止されても、刑法6条の「刑の廃止」には当たらない。したがって、被告人に対する刑罰は維持され、上告は棄却される。

いわゆる「限時法」の理論（事実の変遷と法的評価の変更の区別）を示す典型例である。答案上は、法令の改正が「処罰に値しないという価値判断の変更」か「単なる時勢の変化への対応」かを分水嶺として論じる際に、本判決の枠組み（昭和25年大法廷判決の系譜）を引用する。