物価統制令違反

統制価格の告示が犯罪後に廃止されたことが、刑法6条の「犯罪後の法律により刑の変更があったとき」に該当するか。いわゆる「事実の変遷」と「法律の変更」の区別が問題となる。

刑法6条にいう「法律により刑の変更があったとき」とは、刑罰規定そのものの変更により刑の軽重が生じた場合を指す。これに対し、経済状況の変動に伴う統制価格の改訂や廃止といった事実上の変更（事実の変遷）は、処罰の根拠となる法自体を廃止・変更するものではないため、同条の「刑の変更」には該当しない。

被告人は統制価格が存在していた当時に、当該価格を超える取引を行った。しかし、その後の経済情勢の変化に伴い、当該統制価格に関する告示が廃止された。被告人側は、この告示の廃止が刑法6条の「刑の変更」に該当し、有利な新法が適用されるべき（あるいは旧刑訴法上の刑の廃止にあたる）と主張して争った。

本件における統制価格の廃止は、時宜に応じた経済統制上の要請に基づくものであり、犯罪の構成要件や刑罰そのものを廃止・緩和する趣旨ではない。判例の趣旨に照らせば、このような告示の廃止は単なる事実上の変更に過ぎず、刑法6条が想定する「法律による刑の変更」には当たらないと解される。したがって、行為時に犯罪とされていた事実は、その後の告示廃止によってもその違法性が否定されるものではない。

統制価格の廃止は刑法6条の「刑の変更」に該当しないため、行為時の法律に従い処罰される。本件再上告は棄却される。