物価統制令違反

経済統制法規に基づく告示が廃止された場合、刑法6条の「法律をもって刑が変更されたとき」または刑事訴訟法337条2号の「刑の廃止」に該当するか。

経済統制の緩和を目的とする価格告示等の廃止は、法令それ自体の改廃ではなく、経済事情の変化という事実上の変更に基づき、罰則の適用対象がなくなったにすぎない。したがって、このような変更は刑法6条の「法律をもって刑が変更されたとき」や刑訴法337条2号の「刑の廃止」には該当しない。

被告人らは統制価格に違反する行為を行ったとして起訴されたが、その後、当該統制価格の告示が廃止された。被告人側は、この告示の廃止が刑の廃止に当たると主張して上告した。

最高裁は先行する大法廷判決（昭和25年10月11日判決）を引用し、本件における統制価格の告示の廃止は「刑の廃止」には当たらないと判断した。これは、可罰性の基礎となる法律自体が廃止されたのではなく、その時々の経済状況に応じた具体的な統制内容（告示）が変更・廃止されたにすぎないという評価に基づく。

統制価格の告示の廃止は「刑の廃止」には当たらず、行為時の法令に基づき処罰される。

いわゆる「限時法」や経済法令の改廃に関する議論の出発点となる判例である。法改正が「法律的見解の変更」によるものか、単なる「事実上の変更」によるものかを区別する枠組みとして機能する。答案上は、実体法（刑法6条）の解釈として論じる際に有用である。