物価統制令違反

物価統制令違反等において、前提となる統制価格の指定（告示）が廃止された場合、刑訴法337条2号の「刑の廃止」として免訴を言い渡すべきか。

法令の改廃により罰則そのものが廃止されたのではなく、その前提となる統制価格を指定する告示等が廃止されたにすぎない場合は、いわゆる「事実の変更」に該当し、刑法6条の「刑の変更」や刑訴法337条2号の「刑の廃止」には当たらない（限時法・事後法の理論）。

被告人は統制価格を超えて物品を販売したとして起訴されたが、判決前に当該価格を指定していた告示が廃止され、自由価格による取引が可能となった。弁護人は、これが憲法違反および刑の廃止に該当すると主張して上告した。

判例（昭和25年10月11日大法廷判決）の趣旨に照らせば、本件における告示の廃止は、経済情勢の変化に伴う政策的な措置であって、処罰規定自体の廃止（刑の廃止）とは区別される。したがって、行為時において違法とされていた行為が、その後の告示廃止によって事実上許容されることになったとしても、処罰の根拠が失われるものではない。

告示の廃止は刑の廃止に当たらないため、免訴の事由とはならず、上告は棄却される。

法令そのものではなく、その委任に基づく個別具体的な指定（告示）が廃止された場合の処理において、実務上の「事実の変更」論として機能する。司法試験では、行政刑罰や限時法の効力が問題となる場面で、処罰の必要性を肯定するための根拠として引用される。