物価統制令違反

刑事訴訟において、犯罪後の法令改正により刑が廃止された場合に免訴となる（刑訴法337条2号、刑法6条）ところ、物価統制令に基づく価格指定告示の廃止が「法律の変更」による刑の廃止に該当するか、あるいは単なる事実上の変更に留まるかが論点となる。

物価統制令違反行為に対しては、犯行後において価格を指定した告示が廃止された場合であっても、刑法6条の「法律の変更」には該当せず、行為時法をもって処断すべきである。これは、特定の物資に対する価格制限の解除が、過去の違反行為の不法性を否定する趣旨ではなく、単なる事実上の変遷に基づく措置と解されるためである。

被告人は、当時の物価庁告示によって統制額が指定されていた野菜を販売し、物価統制令違反の罪に問われた。しかし、当該犯行が行われた後、裁判の結論が出るまでの間に、野菜の統制額を指定していた当該物価庁告示が廃止された。被告人側は、処罰の根拠となる法令が廃止されたことを理由に、免訴の裁判を求めて上告した。

最高裁は、先行する大法廷判決（昭和25年10月11日判決）を引用し、物価統制令違反における告示の廃止は「法律の変更」をもたらすものではないと判示した。本件においても、犯行後に野菜の統制額を指定した告示が廃止されているが、これは物価情勢という事実上の事態の変化に応じた措置に過ぎない。したがって、告示が廃止されたとしても、行為時に存在した不法性や可罰性が事後的に消滅するものではないと評価される。

被告人の罪責には告示の廃止は何ら影響を及ぼさない。したがって、免訴の請求は認められず、行為時法に従って処断される。