物価統制令違反

刑法6条（法律の変更）に関連し、経済統制の廃止が「法律の変更により刑が廃止されたとき」に該当し、廃止前の違反行為を処罰できなくなるか。いわゆる限時法の失効後における追及の可否が問題となる。

特定の経済的事態に対処するための統制法規（限時法的性質を有するもの）が、事態の変遷に伴い廃止されたとしても、その廃止は将来に向かってのみ効力を有する。したがって、法規の存続期間中に犯された違反行為については、別段の定めがない限り、廃止後であってもなお行為時の法条を適用して処罰することができる。

被告人が経済統制法規に違反する行為を行った事案において、その後の統制撤廃により当該行為を処罰する根拠法規が廃止された。被告人側は、法令の改廃により可罰性が消滅したとして、刑の免除や無罪を主張して上告した。

最高裁判所は、先行する大法廷判決（昭和25年10月11日判決）を引用し、統制が廃止されてもなお違反者は犯行当時の法条に従って責任を負わなければならないと判断した。これは、経済統制法規の廃止が、単なる事実上の変遷に基づくものであり、犯罪そのものの評価が変わった（反省的廃止）わけではないという理解に基づく。したがって、本件においても行為時の法条の適用は妨げられない。

被告人は行為時の法条に従って依然として刑事責任を負う。統制廃止を理由とする上告は棄却される。