臨時物資需給調整法違反

有効期間を画した限時法的な性質を持つ法令が廃止された場合において、附則に経過規定があるとき、その廃止は刑事訴訟法上の「刑の廃止」に該当し、処罰を免れることになるか。

法令が限時法としての性質を有する場合、その有効期間経過後または廃止後であっても、失効前の違反行為について処罰を存続させる旨の経過規定（存続条項）が存する限り、当該法令の改廃は「刑の廃止」には当たらない。

被告人が臨時物資需給調整法に基づく薪炭需給調整規則に違反する行為を行ったが、その後に同規則が改正・廃止された。しかし、改正規則（昭和24年農林省令第74号）及び廃止規則（昭和25年農林省令第15号）の各附則には、改廃前の行為に対する罰則の適用については旧規則がなお効力を有する旨の経過規定が置かれていた。

本件で適用される臨時物資需給調整法および薪炭需給調整規則は、社会情勢に応じた需給調整を目的とする限時法の性質を有する。同規則の改廃に際しては、各附則において、改廃前の行為に対する罰則の適用につき旧規則を適用する旨が明記されている。したがって、法令の改廃は事実上の政策変更に伴うものであり、過去の違法性評価を否定する趣旨ではないから、刑の廃止とは認められない。

本件行為に対しては、改廃にかかわらず行為当時の規則が適用され、刑の廃止には当たらないため、上告は棄却される。