臨時物資需給調整法違反

法律・規則の失効により、刑法6条および刑事訴訟法405条等にいう「刑の廃止」があったといえるか。特に、法律の附則により罰則の適用が制限的に維持されている場合の処罰の可否が問題となる。

刑の変更（刑の廃止）の有無は、実質的な法状態の変動のみならず、法律の附則に設けられた経過規定（罰則の適用に関する存続規定）の有無により判断される。法律の失効後も、失効前の行為に対する罰則の適用について当該法律が効力を有する旨の明文規定がある場合には、刑の廃止があったとは認められない。

被告人は、当時の「石油製品配給規則」等に違反する行為（統制違反）を行ったとして起訴された。その後、根拠法である「臨時物資需給調整法」に関連し、昭和27年法律第23号「国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律」の施行に伴い、当該規則等は昭和27年7月1日をもって失効した。しかし、同法附則4項には「失効前の行為に対する罰則の適用については、なお効力を有する」旨の規定が置かれていた。

本件における規則の失効は、単なる経済情勢の変化に伴う告示の廃止（価格統制の変更）とは異なり、法令の存続期間満了に伴うものである。しかし、新法（昭和27年法律第23号）の附則4項において、旧法が効力を有する間になされた行為に対する罰則の適用については、失効後もなお旧法が効力を有することが明示されている。したがって、当該行為時において違法であった行為の可罰性は維持されており、実質的にも形式的にも「刑の廃止」があった場合には当たらない。

被告人の行為は依然として処罰の対象となり、刑の廃止を理由とする上告は理由がないため、棄却される。