臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反

特定の事実上の事情に基づき定められた規制（限時法）が、その後の告示等によって廃止された場合、刑の廃止（刑法6条、刑訴法337条2号）があったものとして、失効前の違反行為について免訴を言い渡すべきか。

特定の社会・経済的事情に対処するために制定されたいわゆる限時法において、有効期間の経過や告示の廃止により当該規制が解除されたとしても、それが法律の変更による刑の廃止という法的評価の変更ではなく、単に規制の根拠となった事実上の必要性が消滅したに過ぎない場合には、特段の規定がなくとも、行為時の違法性は失われず「刑の廃止」には当たらないと解する。

被告人は、臨時物資需給調整法に基づく石油製品配給規則に違反する行為および価格統制に違反する行為を行った。その後、国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の附則により、配給規則の効力は昭和27年6月30日までとされ、また石油の統制額についても経済安定本部告示により同日に廃止された。被告人側は、これらの規制廃止が「刑の廃止」に当たるとして免訴を主張し、上告した。

本件における石油製品の配給統制および価格統制は、当時の国際的供給不足や経済情勢という事実上の必要に基づく時限的な規制である。配給統制については法律附則により従前の行為を処罰する旨が明示されている。また、価格統制の廃止についても、告示による統制額の失効は、特定の経済情勢の変化に応じた事実上の変更に過ぎない。したがって、これらはいわゆる限時法の理論により、法的な評価としての刑の廃止があったものとは認められない。

本件規制の失効は「刑の廃止」には当たらないため、失効前の違反行為については依然として処罰が可能である。したがって、被告人を免訴せず、上告を棄却した原判決は正当である。