臨時物資需給調整法違反

本件における灯油等の統制廃止について検討すると、「国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律」附則4項には、臨時物資需給調整法が効力を有する間にした行為に対する罰則の適用については、同法が失効した後もなおその効力を有する旨が規定されている。このような経過規定が存在する以上、特定の物資（灯油等）の統制が事実上廃止されたとしても、法律上の評価として罰則が撤廃されたわけではない。したがって、刑の廃止があったとは解されない。

灯油等の統制廃止による刑の廃止は認められない。被告会社に対し、大赦の対象外である灯油等の違反事実について罰金5万円を科した第一審判決の結果を維持しつつ、大赦の対象となった事実については免訴とするため、原判決を破棄し自判する。

限時法の失効や統制法令の改正に伴う「刑の廃止」の成否を判断する際の基準となる。特に「法律の変更」が単なる事実上の変更（経済事情の変化等）か、それとも反省的考慮に基づく法的評価の変更（刑の廃止）かを区別する議論（いわゆる限時法論）において、経過規定の存在が「刑の廃止」を否定する決定的な根拠となることを示している。