臨時物資需給調整法違反等

物資の統制を定めた規則や告示が事後的に改廃され、事実上規制が緩和・撤廃された場合において、刑訴法337条2号（旧刑訴363条）の「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当し、免訴とすべきか。

刑法6条及び刑事訴訟法337条2号（旧刑訴363条）にいう「犯罪後の法令により刑が廃止されたとき」に該当するか否かは、当該法令の改廃が単なる事実上の変遷に基づくものか、反省的考慮に基づくものかにより区別される。もっとも、法律自体に「その時までになした行為に対する罰則の適用については、なおその効力を有する」旨の経過規定が存在する場合、その趣旨に照らし、改廃以前の行為の可罰性は維持される。

被告人は、雨外套（レインコート）を配給割当公文書と引き換えることなく買受け・販売した。これは当時の臨時物資需給調整法及び衣料品配給規則に違反する行為であった。しかし、その後の告示改正等により、当該製品の指定解除や一般衣料切符制度の停止が行われたため、弁護人は「犯罪後の法令による刑の廃止」に該当し、免訴とされるべきであると主張して上告した。