贈賄、臨時物資需給調整法違反

本件で適用された告示は、臨時物資需給調整法に基づいて制定されたものである。同法は1条及び附則2項の規定により、特定の目的のために期間を限定して制定された「限時法」の性格を有することが明らかである。また、同法附則2項には、法の失効後においても失効前の行為に対する罰則の適用を認める旨の特別の経過規定が存する。したがって、同法に基づく本件告示が廃止されたとしても、それは単なる事態の変遷に伴う制裁の終了を意味するものではなく、限時法的性質に基づく処罰の存続が認められるべきであるから、刑の廃止には当たらない。

本件告示の廃止は「刑の廃止」には該当しない。したがって、原判決を支持し、上告を棄却する。

限時法（およびそれに準ずる経済統制法規）の有効期間内に行われた違反行為について、期間経過後や告示廃止後の処罰可能性を論ずる際のリーディングケースである。答案上は、刑法6条の原則に対する例外として、当該法令の「限時法」としての性格と「経過規定」の有無を指摘し、実質的な処罰の必要性が消滅していないことを論拠とする。