臨時物資需給調整法違反、贈賄、物価統制令違反

特定の物資に関する統制価格の廃止が、刑訴法337条2号の「刑の廃止」または刑法6条の「法律の変更」に該当し、免訴事由となるか。

物価統制令のような経済統制法規において、特定の物資の統制額指定が解除されたとしても、それは事実上の変更（政策的変更）にすぎない。かかる変更は、刑法6条が想定する「犯罪後の法律により刑が変更されたとき」や、刑訴法337条2号の「刑の廃止」には当たらない。したがって、行為時の法令に従い処罰されるべきである。

被告人等は、物価統制令に基づき重油の販売価格が制限されていた時期に、統制額を超える価格で重油を買い受けた。しかし、原判決の言渡し後に、重油の販売価格の統制額指定が廃止（経済安定本部告示による解除）された。被告人側は、これが「刑の廃止」に当たるとして免訴を求めた。

本件における重油の統制額指定の廃止は、経済情勢の推移に伴う経済施策上の変更にすぎない。これは、法令そのものが改廃されて当該行為の可罰性が否定される「法律の変更」ではなく、各物資に対する個別具体的な価格指定の変更という事実上の事態の変更と解される。したがって、行為当時に行われた統制違反行為の違法性や可罰性に影響を及ぼすものではないため、刑の廃止があったとは認められない。

重油の統制額指定の廃止は「刑の廃止」に当たらず、被告人等を免訴すべきではない。行為時の法令に基づき、被告人を有罪とした判断は正当である。