臨時物資需給調整法違反

原審判決後に依拠法条である規則等が廃止された場合、刑訴法405条等の上告理由、あるいは刑訴法337条2号の免訴事由（刑の廃止）に該当するか。

刑罰法令が改廃された場合、単なる事実上の変更にすぎないのか、それとも反省的考慮に基づく刑の廃止（刑訴法337条2号）といえるかが問題となる。経過規定等により旧法の効力が維持されている場合には、依然として処罰規定は存続しており、刑の廃止には当たらないと解すべきである。

被告人らは、臨時物資需給調整法および石油製品配給規則に違反したとして起訴された。原審判決後、当該規則等が改正・廃止されたことを受け、弁護人は「原判決後に刑の廃止があった」として上告を申し立てた。しかし、当該法令の附則（臨時物資需給調整法附則2項、昭和24年石油製品配給規則附則5項）には、失効前または廃止前の行為に対する罰則の適用に関する経過規定が存在していた。

本件において、弁護人は規則の廃止をもって刑の廃止を主張するが、関連する臨時物資需給調整法附則2項および石油製品配給規則附則5項の規定を照合すると、廃止前の行為についてはなお従前の罰則を適用する旨が明示されている。したがって、当該法令の改廃は、従前の行為に対する処罰を否定する「刑の廃止」を意味するものではないことが明白である。よって、法令違反や刑の廃止があるとの主張は前提を欠く。

本件における規則の廃止は「刑の廃止」には当たらず、上告は棄却される。