臨時物資需給調整法違反

法律が失効または廃止された後に、その附則の経過規定に基づき廃止前の違反行為を処罰することは、憲法31条（適正手続）や39条（刑罰不遡及・二重処罰禁止）に反しないか。

法律が廃止される際、その附則において「廃止前にした行為の処罰については、なお従前の例による」旨の規定を設けることは、立法府の裁量に属し、憲法の各条項（31条、39条等）に違反するものではない。

被告人が臨時物資調整法違反の罪で起訴されたが、同法は有効期間の満了により廃止された。しかし、同法附則第2項但書には、法の失効後も失効前の行為については処罰を継続する旨の経過規定が置かれていた。弁護人は、廃止された法律に基づき処罰を継続することは憲法違反であるとして上告した。

判決文によれば、臨時物資調整法附則第2項但書の規定は、過去の大法廷判決（昭和26年5月30日判決等）の趣旨に照らし、憲法に違反しないことが明らかである。法律が社会情勢の変化により廃止されたとしても、その有効期間中になされた違法行為の責任を追及することは、法の連続性と実効性を確保する観点から正当な立法目的といえる。したがって、附則による処罰の継続は合理的であり、憲法が保障する適正な手続や不遡及の原則を侵すものではないと解される。

臨時物資調整法附則第2項但書は違憲ではなく、廃止前の行為を処罰することは適法であるため、上告を棄却する。

限時法の失効後や法律の改廃時における経過規定の合憲性を基礎付ける判例である。答案上では、いわゆる「法律の変更」があった場合に、刑法6条の例外として附則の効力を肯定する際の根拠として活用できる。