臨時物資需給調整法違反

法律や規則が改正・廃止された後に、附則の規定に基づいて改正・廃止前の行為を処罰することが、憲法39条の遡及処罰禁止の原則に抵触するか。

法律又は規則が改正・廃止される場合において、附則により「改正・廃止前に行われた違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による（または改正・廃止しない）」旨を定めることは、当該違反行為に対して旧来の罰則を維持する趣旨である。これは、一旦罰則を廃止した後に改めて新設し、それを過去の行為に遡及適用するものではないため、憲法39条の禁ずる遡及処罰には当たらない。

被告人は臨時物資需給調整法及び加工水産物配給規則に違反する行為を行った。その後、同法及び同規則は改正・廃止されたが、それぞれの附則において、改正・廃止前に行われた行為に対する罰則の適用については、改正・廃止後も依然として従前の規定を適用し、処罰する旨の規定が置かれていた。上告人は、このような附則による処罰の維持は、憲法39条が禁じる事後刑の遡及適用にあたると主張した。