臨時物資需給調整法違反

本件における改正法（新法）は、旧法の失効時期を昭和23年4月1日から昭和24年4月1日へと延期したものである。これは旧法の内容をそのまま新法として存続させたものであり、新法が公布・施行された昭和23年4月9日以降において有効な法律としての効力を有する。被告人の行為は、この有効に施行された新法およびこれに基づく石油製品配給規則に違反するものである。実行時において法的な効力を有する規範に違反している以上、これを処罰することは「実行の時に適法であつた」行為を処罰するものとはいえない。

被告人の行為は有効な法令に違反する犯罪を構成し、処罰は適法である。憲法39条違反の主張は前提を欠き、理由がない。

時限法の有効期間延長に伴う遡及処罰の成否が争点となる事案に適用される。特に、法改正が失効直前に行われた際の空白期間の有無や、延長後の規範の連続性を基礎付ける理論として活用できる。答案上は、憲法39条の「実行の時に適法であつた」か否かの判断において、法令の形式的変更があっても実質的な規範の同一性が維持されていることを説明する際に引用する。