臨時物資需給調整法違反

法律の有効期間を延長する改正案が期限内に成立したが、公布が期限後となった場合に、当該法律は失効するか。また、省令の改廃時に経過規定を設けて行為時の罰則を適用することは憲法31条に違反するか。

法律の失効期限を延長する改正案が、当該期限内に両議院で可決・成立した場合には、その法律は失効することなく継続するものと解する。また、法令の改廃に伴い、施行前の行為についてなお従前の例により処罰する旨の経過規定を置くことは適法であり、刑の廃止があったとは認められない。

被告人は、昭和24年6月10日頃、臨時物資需給調整法（以下「調整法」）に違反する行為を行った。調整法は当初、昭和23年4月1日をもって失効する旨の附則があったが、同年3月31日に期限を1年延長する改正法律案が成立。しかし、この改正法の公布は同年4月9日であった。その後、再度の改正により期限はさらに昭和25年4月1日まで延長された。また、その後の農林省令改正に際しては「施行前の行為についてはなお従前の例による」との経過規定が設けられていた。被告人側は、改正法の公布の遅れによる調整法の失効、および省令改正による刑の廃止を理由に、憲法31条違反を主張して上告した。

まず、調整法の期限延長について、昭和23年4月1日の期限前に改正案が両議院で可決・成立している以上、公布が同月9日と遅れたとしても、4月1日から8日までの拘束力については格別、法律自体が失効したとはいえない。本件犯行時の昭和24年6月においては、その後の改正により有効に存続していたといえる。次に、省令改正に伴う処罰の可否については、附則において施行前の行為に対し従前の例による旨の経過規定が明示されている。これにより、施行前に犯した統制違反行為は、施行後であってもなお処罰を免れないものと解される。したがって、刑の廃止があったとは認められず、憲法31条違反の前提を欠く。

本件犯行当時、調整法は有効に存続しており、かつ省令改正後の経過規定により処罰が可能であるから、原判決が憲法31条に違反するとの主張は理由がない。