臨時物資需給調整法（石油製品配給規則）違反

取締法規が廃止されたものの、附則により失効前の行為に罰則を適用する経過規定がある場合、刑の廃止にあたるか（刑罰権は消滅するか）。

特定の取締法規が廃止された場合であっても、法律の附則等において、当該法律が効力を有する間にした行為に対する罰則の適用については、廃止後もなお従前の例による（または効力を有する）旨の経過規定が置かれているときは、刑の廃止があったものとは解されない。

被告人が石油製品配給規則違反に問われた事案。同規則の根拠法である臨時物資需給調整法は、昭和27年7月1日以降廃止された。しかし、同法廃止の根拠となった法律（国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律）の附則4項には、旧法の失効前になされた行為に対する罰則の適用については、失効後もなお旧法が効力を有する旨の経過規定が置かれていた。

本件では、石油製品配給規則が昭和27年7月1日に廃止されている。しかし、関連法規の附則において「臨時物資需給調整法がなおその効力を有する間にした行為に対する罰則の適用については、同法は同項に規定する日後もなおその効力を有する」と明示されている。このような経過規定が存在する以上、廃止前にした被告人の行為に対する処罰根拠は失われておらず、刑の廃止があったという主張は法的に採用できない。

被告人の行為について刑の廃止があったとは認められず、有罪とした原判決は正当である。