業務上横領

被告人が担当していた給与金品の伝達事務は、生活保護法等の法令に定められた民生委員の本来の職務ではない。しかし、当該村においては、民生委員がこの事務を担当することが慣例化しており、被告人も民生委員という地位に基づき、当該事務を反復して行っていた。このような実態がある以上、法令上の根拠の有無にかかわらず、被告人は社会生活上の地位に基づき継続して当該事務に従事しているといえるため、刑法253条の「業務」にあたる。その業務に関して占有する金品を不法に領得した以上、業務上横領罪の構成要件を充足する。

被告人の行為は業務上横領罪を構成する。法令上の権限外の事務であっても、慣例により反復継続して行っている以上、同罪の「業務」に該当するため、有罪とした原判決は正当である。

本判決は、業務上横領罪における「業務」の定義を広範に捉え、法令・契約上の根拠がない事実上の事務であっても、社会生活上の地位に基づき反復継続される限り「業務」に含むことを明示した。答案作成上は、本来の職務権限を越えた事務や、違法な事務であっても、反復継続性がある場合には「業務」該当性を肯定する根拠として活用できる。