業務上横領

金銭貸付業務に従事する者が、権限を逸脱して金員を貸し付けた場合に、業務上横領罪（刑法253条）における「不法領得の意思」が認められるか。特に、自己の利益を図る目的（利得意思）が不可欠か、および背任罪（同247条）との区別が問題となる。

横領罪の成立に必要な「不法領得の意思」とは、他人の物の占有者が委託の任務に背いて、その物につき権限がないのに、所有者でなければできないような処分をする意思（利用処分意思）を指す。この意思の成立には、占有者が自己の利益取得を意図すること（利得意思）までは必要とされない。

被告人は金銭貸付業務に従事していたが、その貸付権限の範囲外において、保管中の金員を第三者に対して貸与した。弁護人は、本件行為は権限に基づく貸付であり背任罪を構成するにすぎず、業務上横領罪を適用した原判決には誤りがあると主張して上告した。

被告人は金銭貸付業務を任されていたが、本件金員の貸与は、被告人に与えられた正規の貸付権限を逸脱して行われたものである。このように権限がないにもかかわらず、委託の任務に背いて金員を処分する行為は、所有者でなければできない処分を行う意思に基づくものといえる。横領罪における不法領得の意思は「所有者として振る舞う意思」があれば足り、自己の利益取得を図る意図の有無は成立を左右しないため、被告人の行為には同意思が認められる。

被告人の行為は、権限外の処分として業務上横領罪を構成する。したがって、業務上横領罪の成立を認めた原判決の擬律は正当である。