業務上横領

1. 法規上の権限に基づかない「慣例上の事務」が、業務上横領罪の「業務」に当たるか。2. 違法な手段で捻出された金員（公金）について、横領罪の客体（他人の物）性が認められるか。3. 不法原因給付の法理が、横領罪の成立を妨げるか。

1. 刑法253条にいう「業務」とは、法規上の権限に基づく職務行為そのものには限られない。ある職務を有する者が、その職務に関連して慣例上または関係者の協議上、ある事務を継続して執行している場合には、これを含む。2. 寄託物が不法原因給付に該当し、寄託者が民法上の返還請求権を有しない場合であっても、受託者がこれを不法領得の意思をもって処分すれば、横領罪が成立する。3. 横領罪の成立には、後日に補填する意思や資力があったとしても影響しない。

被告人は、県土木出張所の庶務課長兼県出納員という職にあった。法規上の権限ではないが、慣例として、出張所の正当な業務運営のための維持費（いわゆる機密費）などの現金保管業務を行っていた。被告人は、違法な方法により捻出され業務上保管中であった公金25万円を、自己の用途に充てるためほしいままに着服した。弁護側は、当該金員が法規上の職務による保管ではないことや、不法な方法で捻出されたものであること、補填の意思があったことなどを理由に無罪を主張した。

1. 被告人は庶務課長等の職にあり、これに関連して慣例として現金保管事務を行っていた。これは社会的地位に基づき反復継続して行われる事務といえ、刑法253条の「業務」に当たる。2. 当該金員は、県出張所の正当な業務運営のために捻出されたものであり、関係者の私物とする意図はない。したがって、占有が被告人に移っても所有権は依然として県に属し、「他人の物」である。3. 仮に捻出過程が違法で不法原因給付の側面があったとしても、受託者が委託の趣旨に反してほしいままに処分する行為は、依然として処罰の対象となる。4. ほしいままに着服した以上、後日の補填意思の有無は不法領得の意思を否定するものではない。

被告人の所為は業務上横領罪を構成する。被告人が職務に関連して慣例上保管していた金員は「業務」上の占有に当たり、これを自己の用途に費消した以上、同罪が成立する。