業務上横領

1. 法令上の根拠がない役職に基づき事務を行う場合に、業務上横領罪の「業務」性が認められるか。 2. 横領罪の成立において、目的物の所有者が誰であるかを特定して明示する必要があるか。

1. 業務上横領罪（刑法253条）における「業務」とは、社会生活上の地位に基づき継続して行う事務を指し、法令上の根拠の有無を問わず、実質的に事務を取り扱っている事実があれば足りる。 2. 横領罪の目的物が自己の占有する「他人の物」であることを判示することは必要であるが、その所有者が誰であるかを具体的に明示することまでは要しない。

被告人は、農事組合長代理として、配給事務や組合の業務一切を取り扱っていた。被告人は、農業会から報奨物資として受領した綿布57ヤードのうち、実際に配給した分（19ヤード）および組合役員に分配した分（13ヤード）を除いた残りの25ヤードを横領した。弁護人は、農事実行組合には法令上「組合長代理」という役職が認められていないこと、および横領したとされる物の所有関係が不明確であることを理由に上告した。