強盗致死、強盗傷人、住居侵入

まず、住居侵入と強盗致死傷は保護法益が異なり、前者が後者の要素を構成するものでもないため、吸収関係には立たない。次に、強盗を行うために住居に侵入することは「犯罪の手段」として通常認められる関係にある。したがって、両罪は牽連犯となる。さらに、強盗致死傷という訴因が提示されている以上、それと牽連一罪の関係にある住居侵入の事実は、公訴の効力が及ぶ範囲として審判の対象に含まれるため、原審がこれを判断したことに違法はない。

住居侵入罪と強盗致死傷罪は牽連犯であり、一罪として公訴提起されたものと牽連関係にある事実は審判の対象となる。本件上告は棄却される。

罪数論において住居侵入と強盗罪等の関係が牽連犯であることを明示する際の根拠となる。また、刑事訴訟法上の「公訴不可分の原則」に関連し、審判対象の範囲を牽連一罪等の実体法上の一罪に広げる実務上の運用（ただし現在の実務では追起訴や訴因変更が一般的）を確認する上で重要である。