強盗、準強盗、窃盗、住居侵入

住居侵入罪が強盗罪の手段として行われた場合において、起訴状の記載や送達等の手続状況に照らし、当該住居侵入の事実が適法に審理・認定の対象となっているか。

起訴状に訴因および罰条として明示されており、かつその謄本が被告人に送達されている場合、裁判所は当該事実を審理の対象とすることができる。また、ある犯罪（住居侵入）が他の犯罪（強盗）の手段・結果の関係にある場合には、これらを併せて起訴し、認定することが可能である。

被告人は、強盗等の罪で起訴された。被告人側は、住居侵入の事実が昭和28年1月24日付の起訴状には訴因罰条として含まれていたものの、同年3月3日付の起訴事実には含まれておらず、第一審判決もこれを認定していない旨を主張し、訴訟法違反を訴えて上告した。

本件では、住居侵入の事実は強盗の手段・結果の関係にあるものとして、当初の起訴状（1月24日付）の中に訴因罰条として明らかに記載されていた。また、その起訴状謄本は被告人に送達されている。その後の起訴事実の変遷はあるものの、手続上、被告人の防御権を侵害するような瑕疵は認められず、第一審判決の認定にも違法はないと解される。

本件住居侵入の事実は適法に起訴されており、原判決に訴訟法違反の違法はない。上告棄却。

住居侵入罪と強盗罪のように、手段・結果の関係（牽連犯）にある罪名が起訴状に含まれている場合の訴因の特定と告知に関する判断。実務上は、起訴状に記載され謄本が送達されていることで、被告人にとって不意打ちとならない範囲であれば、審理の対象となることを示す。ただし、本決定自体は簡短な上告棄却決定であるため、具体的な訴因変更の要否等の詳細な判断枠組みは、後発の主要判例に委ねるべきである。