傷害、公務執行妨害

公務執行妨害罪の成立において、被告人が「相手方が公務員であり、かつ公務を執行中であること」を認識している必要があるか、また、その認識の程度はどの程度必要か。

公務執行妨害罪（刑法95条1項）が成立するためには、客体たる「公務員」が「職務を執行するに当たり」暴行又は脅迫を加えるという故意が必要である。具体的には、相手方が公務員であること、およびその者が現に公務を執行中であることを認識（察知）していることを要する。

被告人が犯行に及んだ際、相手方であるBは巡査であり、実際に公務を執行中であった。原審は、証人A、B、Cの各供述を総合し、被告人が犯行当時において、Bが巡査であることおよび公務執行中であることを「察知」していたと認定した。これに対し、弁護側は事実誤認および証拠法則違反を理由に上告した。

本件において、被告人は犯行当時、相手方Bが巡査という公務員であり、かつその職務を執行中であることを「察知」していたと認められる。この「察知」は、公務執行妨害罪の故意を構成する要素として十分な認識であるといえる。また、証人Cの証言は単なる想像上の意見ではなく、自らの体験に基づく供述であり、証拠能力および証明力において特段の不合理はない。したがって、被告人には公務執行妨害罪の故意が認められる。

被告人が相手方の公務員身分および公務執行の事実を察知していた以上、公務執行妨害罪の故意に欠けるところはなく、同罪が成立する。