暴行、公務執行妨害

逮捕の際に行われるべき被疑事実の要旨や令状発布の事実の告知がなされていない段階において、警察官の行為が「職務の執行」として適法性を有し、公務執行妨害罪の保護対象となるか。

公務執行妨害罪（刑法95条1項）における「公務」の適法性は、客観的要件（法令上の権限、適法な手続・方式、職務遂行の必要性）を満たすことで認められる。強制処分としての逮捕に伴う告知等の手続が未了であっても、既に公務執行の着手が認められ、かつ当該着手が適法である限り、当該公務は同罪の保護対象となる。

巡査Aは、被告人が運転する自動車の客席に指名手配犯が乗車していることを発見し、被告人に対し「待て、おれは警察の者だが客席に乗っている者は指名犯人だ、逮捕するんだから自動車を止めてくれ」と申し向けた。その後、巡査Aが具体的な逮捕の告知（被疑事実の要旨や令状発布の事実）を行う前に、被告人による妨害行為が発生した。

巡査Aは、被告人に対して自己が警察官であること、及び同乗者が指名手配犯であり逮捕することを明確に告げている。この言動により、巡査Aが客観的に適法な権限に基づいて公務の執行に着手したことは明らかである。したがって、乗車中の被疑者に対して個別に被疑事実の要旨や令状発布の事実を告げる前であっても、巡査Aの行為は適法な公務の執行といえる。これに対し妨害を加える行為は、公務執行妨害罪を構成する。

被疑事実の要旨等の告知がなくても公務の執行に着手したことが明らかであれば、公務執行妨害罪は成立する。本件上告は棄却される。