強盗

刑法19条に基づく没収の言い渡しをするにあたり、対象となる押収物件について、公判期日において証拠調べの手続きを経ることが必要か。

公判においていかなる限度で証拠調べをするかは、事実審の裁量に委ねられている。したがって、適法に押収された物件であれば、必ずしも公判で証拠調べの手続きを経ることを要さず、これを没収の対象とすることができる。

被告人AおよびBの刑事事件において、原審は押収された日本刀を犯罪の供用物として没収（刑法19条1項2号）の言い渡しをした。しかし、原審の公判調書によれば、没収の対象となった当該日本刀について、公判段階で証拠調べが行われた形跡が認められなかった。これに対し被告人側は、証拠調べを経ていない物件を没収することは違法であるとして上告した。

本件において、押収された日本刀は本件犯罪の「供用物」であることが原判決により認められている。証拠調べの範囲や程度は事実審裁判所の広範な裁量に属する事柄であり、物理的な物件の取り調べが公判でなされなかったとしても、そのことのみをもって直ちに没収の手続きが違法となるわけではない。判例の趣旨に照らせば、証拠調べをしていない押収物についても没収の言い渡しをすることは可能である。

公判において証拠調べをしていない押収物について没収の言い渡しをしても違法ではない。したがって、日本刀の没収を維持した原判決は正当である。