強盗

刑の執行猶予を付さないという判断が、事実審の裁量の範囲を超えた違法なものとなるか。また、執行猶予の不付与が憲法36条の禁じる「残虐な刑罰」に該当するか、あるいは家族の生活困窮を理由に違憲となるか。

刑の執行猶予の言渡しをするか否かは、事実審の合理的な自由裁量に委ねられている。したがって、これを言い渡さないこと自体をもって違法とすることはできない。また、執行猶予の不付与は憲法36条の「残虐な刑罰」に該当せず、付与されないことで被告人の家族が困窮するとしても憲法に違反しない。

被告人は強盗罪に問われ、原審において有罪判決を受けた。弁護人は、原審が刑の執行猶予を付さなかったことについて、理由不備や裁量の濫用を主張するとともに、被告人が拘禁されることでその家族が生活に困る点を指摘し、執行猶予を付さないことは憲法36条の禁止する「残虐な刑罰」に該当するなどと主張して上告した。

執行猶予の付与は法律上の要件を満たした場合であっても、事実審が諸般の事情を考慮して判断すべき自由裁量事項である。本件において原審が証拠に基づき事実を認定し、その裁量によって執行猶予を付さないと判断したことは適法である。さらに、刑罰の執行そのものは人道上の配慮を要する場合があるとしても、その不付与をもって「残虐な刑罰」と評価することはできず、家族の生活状況という外部的事情も判決の憲法適合性を左右するものではない。