強盗

法定刑の範囲内での実刑判決が、被告人の個別事情に照らして過重である場合に憲法36条の「残虐な刑罰」に該当するか。また、提出手続きがなされていない嘆願書を考慮しなかったことが審理不尽にあたるか。

憲法36条が禁止する「残虐な刑罰」とは、刑罰の性質や執行方法が人道に反するものを指し、法定刑の範囲内で行われた実刑判決が被告人の事情に比して過重であるとしても、直ちに同条に違反するものではない。また、証拠書類として適切に提出・取調べがなされていない資料は、裁判の基礎とすることができない。

被告人は強盗事案に関与したとして、懲役3年の実刑判決を受けた。被告人側は、犯行の動機が酒の勢いであり、従属的地位にすぎないこと、被害弁償が完了し更生が期待できること、被害者の嘆願書が提出されていること等を主張し、執行猶予を付さない実刑判決は過重であり憲法36条に違反すると訴えた。なお、当該嘆願書は第一審の判決前に提出されていたが、記録に編綴されておらず、原審の公判期日でも証拠書類として提出されていなかった。