強盗

有罪判決において、量刑上斟酌した事情やその理由を逐一説示する必要があるか（刑事訴訟法335条1項の記載義務の範囲）。また、量刑および執行猶予の判断に関する裁判所の裁量の性質。

有罪判決に記載すべき事項は、罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用である（刑訴法335条1項参照）。量刑（刑の量定および執行猶予の成否）は、裁判所が諸般の事情を考慮して決定する自由裁量に属する。したがって、量刑の根拠となった具体的な事情やその理由について、判決書において個別に説示することは必ずしも必要ではない。

被告人らは、第一審の量刑が軽すぎると主張する検察官の控訴趣意に対し、原審（控訴審）が特定の犯情（錐に関する事実等）や共犯者間の主従関係について詳細に判示しなかったこと、および執行猶予を付さなかったことを不服として上告した。

有罪を言い渡す判決においては、法が定める「罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用」を示せば足る。本件において、検察官が主張した特定の事実（錐に関する事実）は、単に犯情の一つとして主張されたに過ぎず、判決においてこれに個別に触れなかったとしても違法とはいえない。また、共犯者のうち誰が主謀者であるかといった事実は「罪となるべき事実」そのものではない。執行猶予の存否も含め、量刑は事実審裁判所の諸般の事情に照らした裁量判断であり、著しく正義に反すると認められない限り上告理由には当たらない。

有罪判決に量刑事情の説示は必須ではなく、量刑・執行猶予の判断が裁判所の自由裁量に属することから、原判決に違法はない。上告棄却。