強盗、窃盗

事実審裁判所が法律の範囲内で言い渡した量刑が、被告人にとって過酷である場合に、憲法36条の「残虐な刑罰」に該当するか否か。

事実審裁判所が、法律において許された範囲内で通常の刑を量定した場合、それが被告人にとって過酷な刑罰であると評価されるとしても、直ちに憲法36条にいう「残虐な刑罰」に該当するものではない。

被告人が、原審において言い渡された量刑が不当に重く過酷であるとして、憲法36条が禁じる「残虐な刑罰」に該当し違憲である旨を主張して上告した事案である。判決文からは具体的な罪名や事実関係の詳細は不明である。

本件において、原審が宣告した刑罰は法律が許容する刑の範囲内で行われた「普通の刑」である。被告人側がそれを主観的に過酷な刑罰であると主張したとしても、それはあくまで事実審の裁量に属する量刑に対する不服（量刑不当）に帰着するものであり、憲法が絶対的に禁止する「残虐な刑罰」という憲法上の問題には昇華されないと解される。

本件各上告を棄却する。法律の範囲内の量刑は、憲法36条に違反しない。

量刑不当を憲法違反の問題（憲法36条）として構成する主張に対する反論として機能する。刑罰の内容そのものが非人道的である場合ではなく、単に宣告された刑の重さを争う場合には、本判例の論理により憲法問題としての適格性が否定される。刑事実務における量刑判断の裁量権を追認する初期の重要判例である。