物価統制令違反、賍物故買、強盗、横領、恐喝、賍物牙保、窃盗

強盗の手段として行われた住居侵入行為が、住居侵入罪として独立して成立するか、あるいは強盗罪に吸収されるか。換言すれば、両罪が別罪として構成されるかという罪数関係が問題となる。

住居侵入罪と強盗罪とは、その被害法益及び構成要件を異にする各別独立の犯罪行為である。したがって、強盗の手段として行われた家宅侵入であっても、その侵入行為自体が強盗罪の構成要件要素に属するものではないため、強盗罪に吸収包含されることはなく、両罪が成立する。

被告人Ｂ、Ｃらは、他人の家宅に侵入して強盗行為に及んだ。これに対し、弁護人は、強盗の目的でなされた家宅侵入は、強盗罪という重い罪の手段にすぎないため、独立した罪を構成せず強盗罪に吸収されるべきである（一罪として処理すべきである）と主張して上告した。

強盗罪の保護法益は個人の財産権及び生命・身体であるのに対し、住居侵入罪の保護法益は住居の平穏である。このように両罪は被害法益を異にする。また、強盗罪の構成要件は「暴行又は脅迫を用いて他人の財産を強取すること」であり、その実行行為の中に「他人の住居への侵入」は含まれていない。したがって、強盗の手段として侵入が行われたという事情があっても、侵入行為は強盗罪の要素に含まれず、各別独立の犯罪として評価されるべきである。

住居侵入罪と強盗罪は各別独立に成立し、両罪は牽連犯（刑法54条1項後段）の関係に立つ（判例は「吸収」を否定し、原判決の擬律を維持した）。