強盗、住居侵入、銃砲等所持禁止令違反

強盗の実行行為（暴行・脅迫および強取）を自ら分担していない共謀者が、刑法60条の共同正犯としての罪責を負うか。いわゆる共謀共同正犯の成否が問題となる。

共同正犯（刑法60条）が成立するためには、必ずしも各人が実行行為の一部を分担することを要しない。数人が特定の犯罪を共同して遂行することを共謀し、その共謀に基づき一部の者が実行行為に及んだ場合、他の共謀者も、実行者の行為を通じて自己の犯罪遂行の意思を実現したものと認められる限り、その行為の全部について正犯としての責任を負う（共謀共同正犯）。

被告人Cは、AおよびBと、拳銃を使用して強盗を行うことを企てた。犯行当日、Cは自動車を運転してAおよびBを被害者Dの居宅付近まで運搬し、Aらが屋内に侵入してDを拳銃で脅迫し現金を強取する間、付近に駐車した自動車内で待機して見張りを行っていた。C自身は、Dに対する直接の暴行・脅迫や財物奪取といった強盗の実行行為には直接関与していなかった。