強盗、同未遂、窃盗、銃砲等所持禁止令違反

被告人は、Aと日本刀を使用した強盗を企てて共謀しており、Aが日本刀を携帯・使用して脅迫を行うという行為は、被告人の犯罪意思の範囲内にある。被告人が屋外で見張りをしていた事実は、Aの実行行為を容易にし、共謀に基づき共同して犯罪を実現しようとしたものといえる。したがって、被告人自身が日本刀を手にしていなくとも、共犯者Aの行為を介して「自己の犯罪敢行の意思を実現したもの」と評価される。

被告人は、直接日本刀を携帯していなくとも、Aの行為を介して自己の意思を実現したといえるため、銃砲等所持禁止令違反の共同正犯としての責任を負う。

共謀共同正犯（または実行行為を分担した共同正犯）の成立根拠として「相互利用補充関係」を認めるリーディングケースである。特に所持罪のような身分的・状況的要素が強い罪名においても、共謀があれば実行行為を直接行っていない者に正犯性を認められることを示す。