強盗、同予備、銃砲等所持禁止令違反

1. 実行行為の具体的詳細の不知や利益分配の欠如が、共同正犯の成立を妨げるか。2. 保釈から相当期間経過後になされた公判廷での自白が、憲法38条2項の「不当に長い拘禁後の自白」として証拠能力を否定されるか。

特定の犯罪を遂行する共謀が認められる以上、犯行現場において屋外で見張りをし、屋内に侵入した共謀者が行った具体的な暴行・脅迫の内容や強取した財物の詳細をその当時知らず、かつ賍物（盗品等）の分配を受けていなかったとしても、なお当該犯罪の共同正犯（刑法60条）としての責任を負う。

被告人は、共犯者らと強盗を行うことを共謀した。実行時、被告人は屋外で見張り役を務めており、屋内に侵入した共犯者らが具体的にどのような暴行・脅迫を行い、どのような財物を強奪したかを当時は知らなかった。また、犯行後に強奪した財物の分配も受けていなかった。一審判決後、被告人は保釈され、保釈から4か月以上経過した後の原審公判廷において、犯行事実を認める供述（自白）を行った。